須藤誠が展開するPARTNERS（パートナーズ）という投資案件について、「これって大丈夫？」といった問い合わせが相次いでいます。何もしなくても1日平均4万5000円が自動的に入ってくるという触れ込みですが、調査を進めるほどに疑問点が浮き彫りになってきました。登録して内部を確認した結果、広告の謳い文句とはかけ離れた実態が明らかになりました。
調査で明らかになった問題の数々
須藤誠が仕掛けるPARTNERSについて、あらゆる側面から調査を実施しました。その過程で浮かび上がってきた問題点は、一つや二つではありません。
- 広告では無料と強調されているが、実際は約30万円の高額費用が発生する仕組み
- 紹介される専属投資家のプロフィール写真が、実はフリー画像サイトから流用されている
- 投資手法としてコピートレードを採用しているものの、肝心の取引詳細が全く見えない設計
- 須藤誠本人の投資家としてのキャリアや実績を証明する材料が皆無である
- 法律で義務付けられた事業者情報の記載に重大な欠落がある
- 掲載されている事業所住所を調べても、該当する企業が見つからない
- 会員サイトでは収益額だけが並び、どんな取引をしたのか一切分からない
- 投資で損が出た際の責任について、はぐらかすような説明しかない
投資サービスとして最低限備えるべき信頼性の基準を、PARTNERSは満たしていません。とりわけ、宣伝している内容と実際に提供されるサービスの間に大きな隔たりがある点は看過できません。
PARTNERSが採用する投資手法の正体
PARTNERSは「完全放置型投資」という看板を掲げており、専属投資家があなたに代わって資産を増やすという説明がなされています。
仕組みを紐解いていくと、これは業界で言うところのコピートレードという方式だと分かりました。コピートレードそのものは投資の世界で認知された手法の一つですが、PARTNERSのケースでは肝心な部分が伏せられています。
1日平均4万5000円という数値が前面に出されていますが、この金額を導き出した計算方法については一切触れられていません。元手がどの程度必要なのか、トレーダーごとの成績のバラつきはどうなっているのか、こうした基礎的なデータすら開示されていないのです。
仮定の話ですが、170人いる投資家の一部が大きく儲けて、別の一部が同程度の損失を出していたとしても、平均を取れば「1日平均4万5000円」という見栄えのいい数字は作れてしまいます。統計のマジックを使った誇大表現の疑いがあるわけです。
体験版として公開されているシステムも、率直に言って粗末なものでした。ログインして確認できるのは日付と収益の数字のみで、何の通貨ペアを何時に売買したのか、ポジションサイズはどうだったのか、そういった投資判断に必要な情報が完全に欠落しています。
投資というものは利益だけでなく損失のリスクも当然伴います。ところがPARTNERSの解説動画では、損失が発生したらどうなるのかという質問に対して、須藤誠は正面から答えることを避けています。「今までのモニターは誰も損していない」という曖昧な言い回しでお茶を濁すだけです。
コピートレードで成果を出すには、誰の取引を真似るかの選択が死活的に重要です。けれども後ほど詳述しますが、PARTNERSが紹介する専属投資家たちの情報は信用に足るものではなく、そもそも実在するのかも怪しい状況です。
専属投資家と称される人物たちの不可解さ
PARTNERSでは何人もの専属投資家が顔写真付きで紹介されており、生年月日や得意分野、これまでの実績といったプロフィールが掲載されています。
表面的には詳しい情報が提示されているかのように見えますが、これらのプロフィールを裏付ける根拠は何ひとつ発見できませんでした。
中でも深刻なのが、伊藤将司なる投資家の顔写真の件です。画像を逆引き検索してみたところ、この写真は複数のウェブサイトで使い回されているフリー素材だったことが判明しました。本物の投資家なら、なぜフリー素材の顔写真を使う必要があるのでしょうか。
他に名前が挙がっている林丹（リン・ダン）や門倉敏弘といった人物についても、インターネット上で実績や評価を探してみましたが、有益な情報は何も出てきませんでした。これほどの成果を上げている投資家なら、どこかに痕跡が残っていて当然ですが、PARTNERS以外のサイトでは名前すら見当たりません。
投資家のプロフィール写真にフリー素材を流用している時点で、これらは運営が創作した架空の人物である可能性が濃厚です。存在しない投資家の取引を模倣して儲かるはずがありませんよね。
そもそも論として、本当に170人もの優秀な投資家が参加しているなら、彼らの本名や顔、過去の取引実績などをオープンにできない理由がありません。こうした疑念に対して納得のいく説明は見当たりません。
須藤誠という発起人の不透明な正体
PARTNERSを立ち上げた張本人として登場する須藤誠は、元外資系金融機関でトップトレーダーとして12年間活動していたというプロフィールが掲載されています。
学生時代にはバスケットボール部で主将を務め、全国レベルのチームを牽引したという輝かしい過去も語られており、パッと見ただけではかなり有能な人物に映ります。
しかしながら、これだけの経歴を持つ人間なら、インターネット上にも何かしらの足跡が残っているはずです。12年間もトップトレーダーとして活躍していたなら、業界紙の記事やインタビュー、セミナー登壇の記録などが見つかっても不思議ではありません。
ところが実際に検索してみると、須藤誠という名前で引っかかるのはPARTNERS関係の広告ページと、ほとんど視聴されていないYouTubeチャンネルのみでした。トレーダーとしての実績はもちろん、バスケットボールに関する情報も一つも確認できません。
専属投資家の写真がフリー素材だった事実を踏まえると、須藤誠自身も運営側が雇った演者に過ぎない可能性が極めて高いです。動画を視聴した印象としても、投資の深い知識を持っている人物には見えず、準備された台本を読み上げているような雰囲気が漂っていました。
日本経済の復活を目指してPARTNERSを作ったという大仰な言葉が並んでいますが、その主張に裏付けがあるとは思えません。こんな正体不明の人物が推薦する投資案件に、貴重な資金を託すのは賢明ではありませんよね。
無料という触れ込みの裏にある金銭要求
PARTNERSの宣伝文句には「モニター会員は入会費・月会費が永久無料」「一銭も支払わずに毎日4万5000円の収益を得られる」とはっきり書かれています。
完全にタダで収益が転がり込んでくるなら、これ以上おいしい話はありません。ですが、これは事実と異なります。
実際に登録の手続きを進めてみると、最初のうちは体験版のシステムを触れますが、本格的にサービスを活用するには有料のコミュニティに入会することが求められます。その入会金は約30万円に設定されています。
動画を複数回に分けて配信し、視聴者の興味を段階的に引き上げておいてから、最後の最後で高額な請求をする、というのは悪質な販売手法としてよく知られています。こうしたやり方自体が、サービスの信用性を大きく損ねる要因です。
もちろん、本当に成果が出るシステムなら30万円の初期投資は妥当な判断かもしれません。月収135万円が現実のものとなるなら、1ヶ月もしないうちに投資額を回収できる計算です。
問題の核心は、そうした収益を実現できる根拠が何も提示されていないことにあります。証拠がないまま高額な支払いに応じてしまうと、参加費用さえ取り戻せないまま終わるリスクが非常に高いのです。
宣伝では「完全無料」と大々的に謳いながら実際は費用がかかるというのは、明白な虚偽広告です。こんな手口を使っている時点で、運営の誠実さには大きな疑問を感じざるを得ません。
ネット上で見つからない肯定的な評価
PARTNERSに関する評判をインターネット上やSNSで徹底的に探してみましたが、好意的な口コミは全く見当たりませんでした。
公式の宣伝サイトには「実際に稼げました」といった成功体験が並んでいますが、これらは運営が自作自演で用意したものである可能性が高く、信ぴょう性に欠けます。
対照的に、警鐘を鳴らしている検証サイトや個人ブログは複数発見できました。「詐欺案件の疑いが強い」「須藤誠は信頼できない人物」「毎日4万5000円なんて現実離れしている」といった批判的な声が大多数を占めています。
私自身のところにも「支払い後に運営と連絡が取れなくなった」「指示通りに進めても利益が全く出ない」「内容が怪しすぎるので検証してほしい」といった相談が実際に寄せられています。
インターネット上の評判がすべて正確だとは限りません。競合による妨害工作や、使い方を誤って失敗した人の八つ当たりという可能性もゼロではないでしょう。
しかし、これほど多数の否定的な意見が存在し、公式サイト以外では肯定的な声が皆無という状況は、やはり尋常ではありません。真に稼げるサービスであれば、SNSやブログで喜びの報告をする利用者が必ず現れるはずですから。
法的に必要な情報が欠落している危険性
特定商取引法に基づく表記というのは、事業者が消費者に商品やサービスを販売する際に絶対に記載しなければならない法定事項です。
PARTNERSの特商法表記を確認してみると、驚くべきことに販売事業者の名称と電話番号が記載されていませんでした。運営責任者として須藤誠の名前だけが載っているのみで、法人名や法人番号といった情報は一切ありません。
所在地については「東京都新宿区歌舞伎町2-23-7」という住所が書かれていますが、国税庁の法人番号検索システムで確認したところ、この住所に登記されている会社は存在しませんでした。
特商法の記載内容に不備があったり、虚偽の情報が混じっていたりする場合、それ自体が法律違反に該当します。こうした状態で投資商品を販売していること自体、運営側の姿勢の問題を浮き彫りにしていると言えるでしょう。
何かトラブルが起きたとき、連絡先が不明瞭では対応を求めることもできません。返金を希望しても、誰に対してどこへ連絡すればいいのか分からないのです。メールアドレスだけでは不十分ですし、そもそも返信が来る保証もありません。
投資という性質上、金銭的なリスクが伴うサービスであるのに、運営主体が不明で連絡手段も限定的というのは、あまりにも無責任です。こんな状態の事業者に資金を預けるのは、非常に危険な行為だと言わざるを得ません。
体験版として提供されるシステムの稚拙さ
登録手続きを完了すると利用可能になる体験版システムについても、疑わしい点が複数ありました。
通常、投資用のプラットフォームであれば、どの銘柄をいつどれだけ売買したのか、その結果として損益がどうなったのか、といった取引履歴が細かく記録されているものです。これは投資の透明性を確保し、利用者が自分の資産状況を正確に把握するために欠かせない機能です。
ところがPARTNERSの体験版では、日付と利益の金額が表示されるだけで、取引の中身については何も分かりません。どういった戦略に基づいて売買が実行されているのか、リスクコントロールはどう行われているのか、一切確認する術がありません。
これでは本当に取引が実施されているのか、それとも単に数値が自動的に増加していくだけのプログラムなのか、判別することさえ困難です。実在の証券会社のシステムと連携しているわけでもなく、PARTNERS運営側が独自に用意したサイトに数字が表示されるだけです。
投資システムとしてここまで情報が貧弱なものは、正直なところ初めて目にしました。体験版ですらこの有様なのに、本番版になって急にクオリティが向上するとは考えにくいですよね。
加えて、こんな簡素なシステムに対して30万円もの費用を要求するのは、価格設定として明らかに不適切だと感じます。もっと安価で高性能な投資ツールは市場にいくらでもありますから。
動画で避けられ続ける核心的な質問
登録後に配信される説明動画は全部で3本あり、各々が30分前後の長さです。
しかし、これほどの時間を費やしているにもかかわらず、最も重要な部分については意図的に触れられていないような印象を受けました。
たとえば動画の中で、参加希望者役の人物が「損失が出たらどうなるんですか？」という極めて重要な質問を投げかける場面があります。投資である以上、儲けだけでなく損のリスクも必ず存在するわけですから、これは当然確認すべき事柄です。
ところが須藤誠の返答は「これまでのモニターで損を出した人はいません」「そこは気にしなくて大丈夫です」というものでした。質問に対する直接的な回答になっておらず、明らかに核心をかわしています。
損失が生じた場合の責任の所在はどこにあるのか、補償制度は設けられているのか、といった具体的な説明が一切ないまま話題が変わってしまうのです。このような重要なリスク説明を誠実にできないという時点で、投資商品として失格だと言わざるを得ません。
また、「稼いだお金を何に使いたいか」といった夢を語らせるパートが多く、視聴者の感情を揺さぶる演出が目立ちます。冷静な判断を妨げ、衝動的な決断へと誘導するための常套手段です。
総合的な判断と最終的な見解
ここまで多角的な視点からPARTNERSについて調査を進めてきましたが、総合的に見て、この投資案件への参加は回避すべきだという結論に達しました。
宣伝で掲げられている「完全無料」「毎日平均4万5000円」「月収135万円」といった内容は、実現性が極めて低く、虚偽広告である可能性が高いと判断されます。専属投資家の実在性も疑わしく、運営企業の情報も不明瞭です。
特に深刻なのは、特定商取引法に基づく表記に不備があり、トラブルが起きた際の連絡手段が整備されていない点です。このような状態でサービスを提供すること自体、利用者を軽んじていると言わざるを得ません。
投資で結果を出すには、信頼に足る情報と透明性の高い運営体制が必須です。残念ながらPARTNERSにはそのどちらも欠如しています。
世の中には確かに有効な投資手法も存在しますが、そういったものは決して「何もせずに」「完全放置で」といった甘い誘い文句で勧誘してくることはありません。適切なリスク管理と継続的な学習が必要であることを率直に伝えてくれるものです。
もしPARTNERSに関心を持っている方がいらっしゃれば、もう一度冷静に考え直すことを強くお勧めします。すでに登録してしまった方や、金銭を支払ってしまった方は、速やかに適切な対処を検討する必要があります。被害を最小化するためにも、専門家への相談を検討してください。
