合同会社differenceが運営する副業案件について「信頼できるのか」「騙されるのではないか」という相談が後を絶ちません。
あらゆる観点から詳細な検証を行った結果、この案件には極めて深刻な問題が多数潜んでいることが確認されました。
はっきり言いますが、合同会社differenceの副業案件には近づかない方が賢明です。
検証調査で判明した重大事実
今回の徹底調査によって明らかになった核心的な問題点を、先に列挙しておきます。
- 「無料スタート可能」という謳い文句は虚偽で、実際には18,800円のマニュアル代が後払い方式で課金される
- 登録時には副業の内容が完全に伏せられており、後からFX・株式の自動売買システムだと告げられる仕組み
- 自動売買システムの信頼性を証明する運用実績やロジック説明が存在しない
- マニュアル購入完了後、15万円～200万円の高額サポートプランへの加入を強要される
- 法定義務である事業所所在地の記載が特商法ページから削除されており法令違反の疑い
- 運営責任者の堀裕麻について、経歴・実績・専門知識を示す資料が一切ない
- 実際に稼げたという確かな証言は皆無で、被害を訴える声ばかりが目立つ
- 以前は合同会社求という企業名で運営されており、悪評逃れのための改名と見られる
これらの検証結果を総合的に見れば、この案件が信用に値しないことは明白です。
魅力的な宣伝の裏側にある真実
合同会社differenceの副業は「たった5分の作業で毎日2万円」「放置しているだけで報酬が入る」という耳に心地よいフレーズで人々を引きつけています。
単純に計算すれば月に60万円以上という金額になるわけですから、興味を引かれる人が多いのも当然でしょう。
ところが重大な問題は、「一体何をして収益を生み出すのか」という最も肝心な説明が募集ページのどこを見ても記載されていないことです。
LINEへの登録手続きを開始すると「official」副収入リサーチというアカウント名のLINEに自動で誘導されます。
そこでようやく「スマートフォンのアプリをダウンロードして初期設定する」という情報が出てきますが、それでも具体的な副業の内容は不明のままです。
手続きを更に進めていくと、何の前触れもなく18,800円のレッスンブックを「後払いシステムで」購入する必要があると告知されます。
後で払おうが今払おうが費用が発生する事実に変わりはなく、「無料で開始できる」という当初の説明が嘘だったことが判明するわけです。
こうした段階的な情報開示の方法は、参加者の冷静な判断力を奪うための計算された手法と考えられます。
募集の時点で真実を隠している案件に対しては、一切関わらないという選択が正解です。
情報を少しずつしか出さない事業者というのは、最後の段階で予想をはるかに上回る高額の請求をしてくるパターンが極めて多いのです。
マニュアル購入完了後に始まる本当の請求
18,800円を支払ってレッスンブックを購入しても、それでは終わりません。
マニュアルの内容を確認してみると、ネット上で無料で見つかるような初歩的な情報を集めただけのものでした。
この程度の内容で実際に収益を上げるというのは、現実的にほとんど不可能と言っていいでしょう。
マニュアルを購入した人のもとには後日、合同会社differenceの担当者から電話がかかってきます。
その電話で「本当に稼ぎたいなら専門的なサポートプランに入る必要がある」という話を持ち出され、15万円から200万円という価格帯の様々なプランが示されます。
担当者が最も強く勧めてくるのは90万円のプランだという報告が複数寄せられています。
この電話連絡の際に初めて、実際の副業内容がFXや株式の自動売買システムを利用したものだという事実が公開されるのです。
自動売買システムというのは投資手段として一定の有用性があり、質の高いシステムであれば効果的な運用が可能です。
しかし問題は、合同会社differenceが提供するシステムの品質を確認できる根拠が何もないという点です。
どんな取引ロジックで動作するのか、過去の運用成績はどうだったのか、バックテストやフォワードテストの結果はどうか、こうした基礎的なデータが一切示されていません。
性能の証明がないシステムに対して、数十万円から場合によっては百万円を超える金額を投じるのは、非常に危険な賭けです。
投資資金を失うリスクはもちろん、高額なシステム代金も取り戻せなくなる可能性が非常に高いと考えられます。
少額の支払いからスタートさせて徐々に高額な請求へと持っていく手口は、悪徳業者の代表的な手法として知られています。
個人情報提供に潜む深刻な危険
レッスンブックの購入手続きを進めると、氏名・住所・電話番号といった詳細な個人情報の入力を求められます。
信用できるかどうか分からない相手に対して、こうした重要な個人データを渡すのは極めて危険な行為です。
提供した情報が悪意ある目的で利用されたり、名簿業者などに転売されたりするリスクがあります。
実際、プログラムへの参加を断った人に対しても、登録済みの連絡先に対して執拗に請求メッセージが送られてくる事例が確認されています。
「契約違反のため違約金を支払う義務があります」「法的手続きとして損害賠償を請求します」といった脅しのような文言で金銭を要求してくるケースもあります。
個人情報を一度渡してしまうと、その後の対応が極めて難しくなってしまいます。
登録する前の段階で、相手の信頼性をしっかりと見極めることが何より大切です。
万が一既に個人情報を入力してしまった場合は、今後の連絡に対して軽はずみに反応せず、状況次第で消費生活センターなどへの相談を視野に入れるべきです。
特商法表記に見られる明白な違法性
特定商取引法は、消費者を悪質な取引から守るために作られた法律です。
ネット上で商品やサービスを扱う事業者は、法律で決められた情報を必ず表示しなければなりません。
合同会社differenceの特定商取引法表記を細かくチェックしたところ、以下の内容が記載されていました。
販売事業者は合同会社difference、運営統括責任者は堀裕麻、電話番号は03-6826-2327、メールアドレスはsales@diff.worksとなっています。
しかし、法律で義務付けられている最も重要な項目の一つである事業所の所在地が、完全に記載されていないのです。
これは特定商取引法の明らかな違反に当たります。
所在地が書かれていなければ、トラブルが起きた時に実際に事務所を訪ねて話し合うことができません。
つまり何か問題が発生した際に、事業者が逃げやすい状況を故意に作り出していると言えます。
国税庁の法人番号公表サイトで合同会社differenceを調べると、法人登記は実在しています。
ただし登記されている住所を詳しく確認すると、それはレンタルオフィスの住所であり、実際にそこで事業が行われている証拠はどこにもありません。
こうした不明瞭な運営形態の事業者を信用するというのは、常識的に見て非常に難しいことです。
運営責任者・堀裕麻の不透明な経歴
運営統括責任者として名前が出ている堀裕麻という人物について、できる限りの調査を実施しました。
しかしこの人物の職歴や専門分野に関する情報は、いくら探しても一切発見できませんでした。
副業支援や投資コンサルティングを行う事業であれば、普通は責任者の実績や専門性を前面に出して信頼を得ようとするはずです。
そうした情報が全くないというのは、非常に不自然で疑わしい点です。
調査を深掘りしていくと、さらに深刻な事実が浮かび上がってきました。
合同会社differenceは、以前「合同会社求（もとむ）」という別の名前で事業を行っていたのです。
国税庁の法人番号データによれば、この法人は2024年に設立され、2025年9月に現在の名称に変更されています。
合同会社求についてネット検索すると、同じような手口で高額費用を騙し取る詐欺案件として、大量の警告記事や被害報告が出てきます。
企業名を変えた理由は、こうした悪い評判から逃げるためだと考えるのが自然です。
さらに調べると、以前は「小泉次郎」という別の名前で責任者が登録されていた時期もあったことが分かっています。
企業名や責任者名を次々と変えていくのは、被害者や調査者からの追及を避けるための常套手段です。
まともなビジネスをしている企業なら、こんな不透明で疑わしい方法を取る理由がありません。
利用者の口コミが示す危険な実態
合同会社differenceの副業に関する実際の利用者の評価を、できるだけ広く調査しました。
調査の結果、確実に利益を得られたという信頼できる体験談は、一つも見つかりませんでした。
それどころか、Yahoo!知恵袋やSNSには「詐欺企業だ」「危険な案件として警戒すべき」という警告投稿が数多く存在します。
実際に金銭被害に遭った人々からの具体的な報告も複数確認されており、その内容は非常に深刻です。
ある被害者は「わずか2週間で90万円を振り込んでしまったが、約束されたシステムは何も届いていない」と述べています。
別の被害者は「やめたいと言ったら、マニュアルを既に買っているので辞めるなら代金と損害賠償の両方を払えと脅された」と証言しています。
また別の方は「レッスンガイドは後払いと言われたが、システムを使わないと決めたら突然全額自己負担だと言われた」という報告をしています。
これらの証言に共通しているのは、最初の説明と後から言われることが全く違うという点です。
最初は「無料」「リスクなし」と言っておきながら、実際には次々と費用が発生し、断ろうとすると脅迫的な請求をしてくる構図です。
こうした手法は明らかに消費者を騙す悪質な商法であり、絶対に許されるべきではありません。
一方で、この案件を良く評価しているサイトもありますが、それらは具体的な収益証拠や詳しい稼ぎ方を全く示していません。
ただ「稼げます」「おすすめです」という曖昧な言葉を並べているだけで、客観的な信用性はゼロです。
返金を受けられる可能性について
特定商取引法表記に書かれている返金規定を見ると、基本的にデータ破損などの技術的問題以外では返金しないという内容でした。
これは消費者にとって非常に不利な条件です。
ただし、情報商材やオンラインサービスであっても、広告内容と実際のサービスに大きな違いがある場合や、事業者が十分な説明をしなかった場合には、消費者契約法や特定商取引法に基づいて契約の取り消しや返金を求められる可能性があります。
すでに合同会社differenceにお金を払ってしまった方は、諦めずに消費生活センターや弁護士などの専門家に相談することを強くおすすめします。
クレジットカードで支払った場合は、カード会社に「商品が提供されていない」「広告と実態が全く違う」といった理由でチャージバック申請をすることで、支払いを取り消せる可能性があります。
後払い決済を利用した場合も、決済代行会社に詳しく事情を説明すれば、支払いを停止できるケースがあります。
ただしこれらの手続きには期限があることが多いので、できるだけ早く行動することが大切です。
危険な副業案件を見抜くコツ
合同会社differenceのような問題のある案件には、共通した特徴がいくつかあります。
まず第一に、「誰でも」「簡単に」「すぐに」「高収入を」得られるという、現実的に無理な条件を強調している点です。
本当に価値あるビジネス情報なら、こんな大げさな宣伝は必要ありません。
第二に、収益の仕組みや具体的な作業内容を最初から説明せず、とにかく登録や購入を急がせる点です。
誠実な事業者なら、参加者が十分に検討できるよう、詳しい情報を前もって公開します。
第三に、段階的に費用を積み重ねていく方法を使っている点です。
最初は少額だけを提示して、後から「本格的に稼ぐには追加費用が必要」などと言って高額請求をしてきます。
第四に、やめようとすると「違約金が発生する」「契約済みだ」などと主張して、お金を払わせようとする傾向があります。
特商法表記に不備がある、運営者の素性が分からない、企業名や責任者名が頻繁に変わっているといった点も、危険な案件の特徴です。
これらのポイントを覚えておけば、合同会社difference以外の似たような危険案件にも対処できるようになります。
検証結果に基づく最終結論
合同会社differenceの副業案件について、あらゆる角度から徹底的に調査しました。
その結果、この案件には参加すべきでないという明確な結論に達しました。
広告内容と実態の大きな違い、法律違反の疑い、運営体制の不透明さ、被害報告の多さなど、危険を示すサインが多数確認されています。
「無料で始められる」という宣伝とは違って、実際には18,800円の初期費用が必要で、さらに15万円から200万円のプラン加入を迫られます。
提供される自動売買システムについては、信頼性を判断できる実績データやシステム説明が全くありません。
合同会社求からの企業名変更、小泉次郎から堀裕麻への責任者名変更など、悪評から逃げようとする意図が明らかです。
副業で収入を増やしたい気持ちは分かりますが、焦った判断は大きな損失につながります。
「簡単に」「すぐに」「高収入を」という甘い言葉には、常に疑いの目を向けるべきです。
もしすでにこの案件に登録してしまった方、お金を払ってしまった方は、すぐに消費者ホットライン(188)に相談することを強くおすすめします。
副業や投資で成功するには、正確な情報と冷静な判断力が必要不可欠です。
魅力的な広告に惹かれる前に、必ず複数の情報源で確認し、リスクについても十分理解した上で判断するようにしてください。
